「　民間建築・計画速報　クラウド・データベースサービス　」 利用規定

1.

• 情報およびサービスシステムは、「民間建築・計画速報　クラウド・データベースサービス」と称し、所定の申込手続きを経た事業所を利用会員とし、「定期購読申込書」の利用規定を承諾し、また、「クラウド・データベースサービス」の利用規定を遵守することとします。
• 民間建築・計画速報　クラウド・データベースサービス」は、「民間建築・計画速報」の契約購読会員企業のみ利用可能なサービスです。
• 契約購読会員のインターネット環境、閲覧ソフトのバージョンなどにより、ログインが出来ない場合や、正常に閲覧出来ない場合において、民間建築・計画速報の購読契約内容に変更はありません。当サービスは「民間建築・計画速報」契約購読会員向け無償サービスです。

2.

• 利用会員の申込みに際しては、必要事項を記入した「クラウド・データベースサービス利用申込書」を提出することとします。
• 利用申込書は、二通作成し、「返送用」と記載のある申込用紙を弊社あてに郵送していただきます。
• 「お客様控え」と記載のある申込書は、申込者の控えとして、購読契約期間中大切に保存ください。

3.

• 購読会員は、企業法人（なお、株式会社マーケティング・システムと同様の情報提供を業務とする企業を除く）で、事業所、事業部単位とします。
• ここにゆう事業所とは、同一法人でかつ、同一所在地にある事業所をさします。事業部とは、同一法人で同一所在地内にある場合においても事業部単位での購読契約が必要となります。グループ企業でも、別法人の場合は利用することはできません。

4.

• 当、民間建築計画速報は、株式会社マーケティング・システムが独自に収集、加工、販売している商品であることから、著作権、その他の知的財産権は、株式会社マーケティング・システムに帰属します。従って、本情報の第三者への提供、複製、譲渡、貸与、転載、販売、分析、加工、編集、学習、モデル生成、ならびに外部サービス・クラウド・AI等への入力や連携を含む二次的利用行為は、当社の権利を侵害するものとします。
• また、本情報の利用者は、本規約に基づき購読契約を締結した会員事業所または事業部に所属する役員および従業員に限定されます。業務目的に限る。

5.

• ログイン時にログイン用パスワードを複数回間違えると、次回よりログインできなくなります。
• パスワードの再発行については、弊社指定の書面にて再発行の手続きとなりますので、再発行まで時間がかかる場合があります。

6.

• セキュリティーの観点から、ログイン画面へのアクセスURL、またはログインパスワードを定期的に変更する場合があります。
• 接続履歴より、当社が不正アクセスと判断した場合はご利用をお断りする場合があります。契約事業所からのアクセスを前提としておりますので、御提供するIDとパスワードからのアクセスは基本となる接続IPアドレスと接続ドメインに限定させていただきます。
• 複数の異なるアクセスがある場合はサービスの提供をお断りする場合があります。

7.

• 当サービスは、通信回線及び設備の状況で利用できない場合があります。また、提供するサービスや情報については、その完全性、正確性、安全性、有用性等いかなる保証も行いません。また、そのデータ、情報利用によって、利用者が受けたいかなる損害につきましても弊社は一切その責任を負いません。同時に、情報利用による問題、苦情等に対する対応はできませんのでご了承ください。

8.

• 当サービスの内容は、予告なく変更する場合があります。また、地図で示す計画地の場所は、実際の計画敷地と形状または所在が違う場合があります。また建物用途・事業者・その他の建築概要についても実際と異なる場合があります。

9.

• 閲覧画面に頒布された地図は、株式会社ゼンリンが所有する著作物ですので、その一部でも、複製、転記、抽出、加工、改変、送信、その他利用できません。また、譲渡、貸与、その他方法の如何を問わず、第三者に使用または利用させることはできません。

10.

• 物件情報及び、閲覧画像の一部に含まれる個人情報の取り扱いにつきましては、関連する法令を遵守いたします。物件情報及び、画像閲覧による提供につきましては、関連する法令・ガイドラインに沿って（オプトアウト）ご提供するものです。当社のプライバシーポリシーについては当社ホームページでご確認ください。
• https://www.marketingsystem-co.com

11.

• 当民間建築計画速報・クラウド・データベースサービスは、予告なくサービスを中止する場合があります。契約企業以外に ID・パスワードを利用させることは権利の侵害となります。購読会員が本利用規約に反した場合、株式会社マーケティング・システムは、直ちに契約を解除できるものとします。この場合、株式会社マーケティング・システムは、その被った損害の賠償を購読会員に請求します。

12.

• 当民間建築計画速報の購読契約は、購読会員より３０日の予告期間をもって、または株式会社マーケティング・システムより60日間の予告期間をもって、書面による解約の申し入れをすることにより終了します。本項による解約申し入れがあった場合、その相手方は異議を述べず、また損害賠償の請求をすることはできません。購読契約の解除と同時に、または、それ以前に「民間建築・計画速報 クラウド・データベースサービスの利用は出来なくなります。

13.

• 当社は、この利用規定を随時変更することがあります。利用規定が変更された後は、変更後の利用規定によります。変更後の利用規定につきましては当社ホームページで定期的にご確認下さい。

14.

• 本利用規定に定めない事項、または、疑義が生じた事項については、必要に応じて協議することとします。また、本契約について生ずる全ての紛争、または請求に関しては、横浜地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

以上