「 民間建築・計画速報 」 購読会員利用規約
1.
- 当情報およびサービスシステムは、「民間建築・計画速報」と称し、所定の申込手続きを経た事業所を購読会員とし、本利用規約を承諾し、遵守することとします。
- また、利用規約は弊社ホームページにて随時更新される内容に準ずるものとします。
2.
- 購読会員の申込みに際しては、必要事項を記入した「定期購読申込書」を提出することとします。
- 「定期購読申込書」は、二通作成し、「返送用」と記載のある申込用紙を弊社あてに郵送していただきます。
- 「お客様控え」と記載のある申込書は、申込者の控えとして、購読期間中大切に保存ください。
3.
- 購読会員は、企業法人（なお、株式会社マーケティング・システムと同様の情報提供を業務とする企業を除く）で、事業所、事業部単位とします。
- ここにゆう事業所とは、同一法人でかつ、同一所在地にある事業所をさします。事業部とは、同一法人で同一所在地内にある場合においても事業部単位での購読契約が必要となります。グループ企業でも、別法人の場合は利用することはできません。
4.
- 当、民間建築計画速報は、株式会社マーケティング・システムが独自に収集、加工、販売している商品であることから、著作権、その他の知的財産権は、株式会社マーケティング・システムに帰属します。従って、第三者への提供、複製、譲渡、貸与、転載、販売、分析、加工、編集、学習、モデル生成、ならびに外部サービス・クラウド・AI等への入力や連携を含む二次的利用行為は、当社の権利の侵害となります。
- また、利用者は会員事業所、事業部のみとし、自社内での利用に限ります。
5.
- 購読会費（購読料）は、提供する情報が1件以上の場合成立するものとします。請求書受領月の翌月末日までの銀行振込と致します。
- 請求書は毎月10日に当月分の購読料として発行いたします。また、振込手数料はお客様負担とさせていただきます。
6.
- 月会費は、事前予告のうえ改定する場合があります。また、入金後の購読会費は、いかなる場合も返却できません。
7.
- 当民間建築計画速報は、公開情報を取得し、市場動向、業界動向、地域環境への影響等に関してニュースとすることを目的としています。
8.
- 弊社から提供する、地図誌面、WEB、電子メール等の不良または、未着等による再発行の受付は、発行月の翌月末日までに正当な理由からお申出があった場合のみ再発行いたします。
- 翌月末日以降につきましては、再発行できません。
9.
- 当情報は、市況等の変化により、情報供給件数に変動があります。また、提供するサービスや情報については、その完全性、正確性、安全性、有用性等いかなる保証も行いません。情報提供手段（ＷＥＢ・地図誌面・電子メール・電子メールに付属するファイル等）や、また、そのデータ、情報利用によって、利用者が受けたいかなる損害につきましても弊社は一切その責任を負いません。
- 同時に、情報利用による問題、苦情等に対する対応はできませんのでご了承ください。
10.
- 地図誌面、ＷＥＢ、提供エリア、提供情報項目等の内容は、予告なく変更する場合があります。また、地図誌面で示す計画地の場所は、実際の計画敷地と形状または所在が違う場合があります。情報提供エリアは、購読料金に関わらず追加又は、削減する場合があります。
- 確定した同一エリアを保証するものではありません。また建物用途・事業者・その他の建築概要についても実際と異なる場合があります。
11.
- 情報地図誌面または、ＷＥＢ上に頒布された地図は、株式会社ゼンリンが所有する著作物ですので、その一部でも、複製、転記、抽出、加工、改変、送信、その他利用できません。また、譲渡、貸与、その他方法の如何を問わず、第三者に使用または利用させることはできません。
12.
- ＷＥＢサービスを御希望の場合は、別紙「民間建築・計画速報 クラウド・データベースサービス利用申込書」が必要となります。このサービスは「民間建築・計画速報」定期購読契約企業様向けの無償サービスです。このサービスは購読契約費用には含みません。
13.
14.
- 当民間建築計画速報の購読契約は、購読会員より３０日の予告期間をもって、または株式会社マーケティング・システムより６０日間の予告期間をもって、書面による解約の申し入れをすることにより終了します。また、同時にWEB関連、その他のサービスも終了します。本項による解約の申し入れがあった場合、その相手方は異議を述べず、また損害賠償の請求をすることはできません。
15.
- 購読会員が本利用規約に反した場合、株式会社マーケティング・システムは、直ちに契約を解除できるものとします。この場合、株式会社マーケティング・システムは、その被った損害の賠償を購読会員に請求します。
16.
- 当社は、この利用規約を随時変更することがあります。利用規約が変更された後は、変更後の利用規約によります。
- 変更後の利用規約につきましては当社ホームページで定期的にご確認下さい。
17.
- 本利用規約に定めない事項、または、疑義が生じた事項については、必要に応じて協議することとします。また、本契約について生ずる全ての紛争、または請求に関しては、横浜地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
以上